野口医学研究所設立20周年を心から御祝い申し上げます。この20年の間、財団の設立・発展に尽力された現理事長 浅野嘉久氏並びに理事の方々に心からお祝い申し上げます。
私と野口医学研究所との関わりは、15年前に遡ります。私共医療法人隆徳会の別会社である(株)日本医療情報ネットワークの緊急通報及びバイタルセンサーに関する特許に野口医学研究所が興味を持ち、米国で事業を起こそうという話になりました。
International Med-Line LLC(IML)という会社を共同出資の形で作りましたが、当時は野口医学研究所も隆徳会も資本が充分でなく、事業は休止する事になりました。その後、IMLは数年して財団の営利事業(ｸﾘﾆｯｸ事業)を担当する関連会社として、復活しております。
以後私は評議員として、11年近くお付き合いをさせていただいておりました。
毎年1-2回ほど、夫婦共々Philadelphiaを訪問し理事会にオブザーバーとして出席させていただいていました。
野口医学研究所が日米医学交流を推進し、米国留学を希望する医師に奨学金並びに渡米後の種々に渡る援助をしている事をお聞きし、何かお手伝いが出来るのではないかという思いでした。
私も、医学部卒業時はそのうち米国に留学しようと考えていましたが、父が急逝したために病院を継ぐ事になり留学は夢の又夢となりました。そういう事情もあって、何か援助が出来ないかという気持ちになり財団との関係を続けてまいりました。
2000年には理事になり、2002年には4ヶ月の短い期間でしたが理事長も勤めさせていただきました。2001-2年は財団にとっては非常に厳しい年になりましたが、徐々に回復に向かっているようです。
2001年に浅野氏からの依頼で、International Med-Line LLC(IML)のC.E.O.を引き受け、野口人間ドック＆クリニックの経営をしておりましたが、クリニックはIMLからRyutoku-America LLC(医療法人隆徳会の米国法人)の経営に引継がれて現在に至っています。
企業30年と言われておりますが、20年を迎えて財団の向かうべき方向は今後の10年に懸かっています。関連会社を含めて慎重に計画を練る必要があります。2004年度から日本でも卒後研修が必修化されます。日本の研修制度に対して何が出来るのか、米国でレジデンシーを経験した野口アラムナイのDr.がどのような役割を担えるのか、検討する必要があります。
日米医学交流のあり方を含め、日亜医学交流・日欧医学交流も視野に入れ、今までの様な米国でのレジデンシーを目的とする医学交流に加え、レジデンシーを終了した医師の米国での更なる活躍の場を提供していく事も考慮すべき時期に来ていると考えられます。
例えば、米国で研修を終えた医師は原則的には2年間日本に戻る必要があります。2年間日本に戻ると、(米国人医師を雇えば良い訳ですから)ビザをサポートしてまで日本人医師を雇う米国の病院・クリニックは殆どないと考えられます。そこで米国に戻りたい医師に対して、関連クリニックがビザをサポートし、クリニックに勤務の間に永住権を取り、その後は本人の本当にやりたい事が出来るように道を開くことも必要と考えます。
又今後日本でも必要とされるであろう家庭医療にも着目し、家庭医療の研修が出来る施設等の確保が望まれます。
そもそも財団は基本的に寄付によって成り立っています。今後は広く寄付を集めるｼｽﾃﾑを構築する必要があります。医療関連企業から海外進出を果たしている企業まで広く寄付をお願いし、財団の財務の安定を図ることが今後の野口医学研究所の種々の事業を成し遂げていくためには必要不可欠です。
今後の野口医学研究所の輝かしい未来に期待しております。
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財団設立20周年記念誌
